自民党の河野太郎衆院議員が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、外国人の国民健康保険についてコメントした。
「日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。」と説明。さらに「国民健康保険に加入している外国人は、92万人、被保険者の3.6％ですが、外国人の医療費は合計で1250億円と全体の1.4％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。」と“可能性”を指摘した。
「病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。」と問題点も例示。それでも「国民健康保険に加入している日本人の1人あたり医療費が37万円に対して、外国人は1人あたり13万円であることから、国民健康保険財政にプラスの効果があるのかもしれません。」と再度“可能性”を示した。
一方で、なりすましなどの制度の悪用については「残念ながらこうした悪用をすべて発見できているかどうかはわかりません。」と説明した。ネットからは「不正をやらかした後、『不正使用された費用をキチンと回収出来てるのか』って点も重要なんじゃないですかね？」という指摘もあった。
また、挙げた数字が単年のものであるという指摘も。「長年保険料を納めている日本人と比較して、中長期滞在の期間しか保険料を納めない外国人の医療費1250億円は少ないんですか？」と疑問の声もあった。国民健康保険に加入してすぐに高額治療を受けた場合、日本人は治療が終わった後も保険料を納め続ける形となるが、外国人は帰国すれば“その後”に納める必要がなくなってしまう。「できれば、外国人が支払った保険料もお願いします。おそらく皆さんが気にされているのは、支払った保険料と給付されだ医療費のバランスと思います。短期間の加入で高額な医療費を補助されることでそのバランスが外国人に有利なことが不公平感の元ではないかと推測します。」と冷静な指摘もあった。
外国人の健康保険については、15日に国民民主党の玉木雄一郎氏が「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘していた。
