国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、いわゆる「103万円の壁」問題について、新たに提案された「160万円」のカラクリを指摘した。
自民、公明、国民の3党は、所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げについて協議を続けている。18日の協議では「年収200万円以下で非課税枠を160万円とする」という案が提示された。
玉木氏は自民党案の文書を掲載。「給与収入200万円相当以下については、基礎控除95万円＋給与所得控除65万円（最低保証額のみの引き上げ）＝160万円との提案」とシンプルに説明した上で「200万円相当の対象者は300万人で、所得税納税者数5,500万人のうち約5％しか対象になりません。減収額も400億円~500億円に過ぎません。」と「年収200万円以下」という条件下では対象者がわずかしかいないことを指摘した。
「物価高で困っているのは低所得者だけではありません。対象をもっと拡大すべきです。」とバッサリ。「内容が不十分なのに加えて、制度が複雑過ぎます。『103万円の壁』を引き上げようとして、所得制限という新たな『壁』を設けるのは避けるべきです。」とコメントし「160万円に引き上げた」という文言の陰にあるカラクリに注意を払った。
さらに「また、ガソリンの暫定税率廃止の時期についてはゼロ回答。」と強く要求しているガソリン税についても不満を示した。
