現在の制度では退職してから次の職に就くまでの期間に手続きを踏むことで、失業給付金を受給できる。ただ、会社都合では７日間の待機期間後に給付されるが、自己都合では７日間に加え、原則２カ月間の「給付制限」を経た上で受給開始となる。キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Ｊｏｂ総研』がこのほど、４２３人の社会人男女（２０～５０代、１年以内～１０年以上勤務、２０人～１０００人以上規模の会社に所属）を対象に「２０２３年 自己都合退職の実態調査」を実施した結果を公表した。
これまでの退職経験の有無では「経験あり」が７１．４％で、「退職経験なし」が２８．６％。退職経験のある３０２人に退職の種類を聞くと、８９．１％が「自己都合退職」の経験があると回答し、「会社都合退職」は２１．５％だった。自己都合退職の経験がある２９２人に実際の退職理由を聞くと、「実際は会社都合だった」が２０．２％で「実際に自己都合だった」は７９．８％となった。
回答者全体の４２３人に失業者にとっての自己都合退職に対する印象を聞くと、「とても不利だと思う」１９．２％、「不利だと思う」２０．５％、「どちらかといえば不利だと思う」４２．４％を合算した８２．１％が”不利だと思う派”という結果に。
退職経験のある３０２人に自己都合退職時の会社側の対応について聞くと、「全く説明がなかった」が４６．７％で最多となり、他にも「口頭での説明はなく書面で確認した」が１３．２％、「口頭での説明はなく書面でも確認できなかった」が４．６％で、これらを合算すると自己都合退職時に６４．５％が“口頭での説明がない”ことが分かる。
また自己都合退職経験のある２９２人に会社側の具体的な対応について聞くと、「会社側から説明なく自己都合退職にされた」が３８．２％で最多になり、「会社側から説明はあったものの自己都合退職に促された」が１２．７％、「ほぼ強制的に自己都合退職にされた」が１３．９％だった。このことから６４．８％が自己都合退職に不服を感じている。
退職経験のある３０２人に退職してから次の仕事に就くまでの期間を聞くと、「１カ月未満」が５１．０％、「１～３カ月未満」が２２．２％、「３～６カ月未満」が１０．４％で「６カ月以上」は１６．２％。失業給付金の受給経験の有無を聞くと、「経験あり」が４１．１％で、「経験なし」が５８．９％だった。
退職経験のある３０２人に失業給金の手続きから受給できるまでの期間への印象を聞くと、「とても遅い」２６．８％、「遅い」２５．２％、「どちらかといえば遅い」３６．８％を合算した８８．８％が”遅い派”の回答。また失業給付金を受給できる期間への印象を聞くと、「とても短い」１８．９％、「短い」２５．５％、「どちらかといえば短い」３２．１％を合算した７６．５％が”短い派”の回答となった。
