経済効果の研究で知られる関西大学の宮本勝浩名誉教授（７７）が１５日までに、大学を通じて「２０２２年お花見の経済効果」を約２０１６億３６００万円とする試算結果を発表した。コロナ禍前の２０１８年に試算した約６５１７億円より約４５０１億円減少（６９・１％減）したが、前年２０２１年の約１５８２億円に比べて約４３４億円増加（２７・４％増）した。
宮本名誉教授は、２０２２年も花見がコロナ禍による自粛ムードの中で行われることになりそうだとして「昔から多くの日本人の楽しみだった『お花見』が、このような簡単・簡素な状態になるのは誠にさびしい限りである。来年は大勢の人たちが『お花見』を楽しめるようになることを願っている」と結んだ。
試算では、国内の１５～７９歳までの人口約９８６４万人のうち３６・８％、約３６３０万人が花見に行くと推計。２年間の巣ごもり生活に飽き、今年は花見に行く人の割合が増加するとした。
一人あたりの支出額は約２５００円で、食料品や原材料、ガソリンなどの物価上昇が生じたとして２０２１年より５００円増加した。日本人と在留外国人が花見のために使う金額・約９３３億５０００万円を基に、企業などへの経済波及効果を計算。最終的に約２０１６億３６００万円という金額をはじき出した。
宮本名誉教授は「大都市の中心部の桜の名所では、人出はあっても飲食なしの立ち止まらないお花見をする人々もいると考えられるので、飲食店や土産物店は期待した売上高に届かないケースもあるかもしれない。しかし、地方では桜の名所は昨年よりも人出も増えてややにぎわう可能性もあると考えられる」とした。
