相続に関するいくつかの特別なルールについて説明します。
まず、相続は遺言がある場合を除き、各相続人が民法所定の割合で遺産を取得するのが原則です。
しかし、例えば亡くなった人（被相続人）が生前に、相続人の１人だけに家を与えたり、大金を渡したりしていた場合はどうでしょう。このような場合でも、民法所定の割合どおりに、さらに遺産を分け与えなければならないのでしょうか。
このような不公平を調整すべく、民法は「特別受益」という制度を用意しています（民法９０３条）。たとえば被相続人が１０００万円を残して亡くなり、相続人は子であるＡとＢの２人だったとします。もし生前、Ａだけが被相続人から５００万円の贈与を受けていたとしたら、Ｂはその５００万円を遺産に戻せと主張することができます。そして１５００万円とみなされた遺産を７５０万ずつ分けますが、Ａはそこからすでにもらった５００万円を減額されますので、最終的な取得額はＡ２５０万円、Ｂ７５０万円となります。
さて、ここまでが「もらいすぎ」の不公平を調整する制度でした。では反対に「もらわなさすぎ」の不公平はどのように調整できるでしょうか。たとえば、生前、被相続人の看病を一手に引き受け遺産の費消を防いだり、事業を手伝ったりして被相続人の遺産を増やすのに多大な貢献をした相続人がいるとします。こうした場合には、頑張った相続人の特別の寄与を相続において評価してもらう「寄与分」という制度が用意されています（民法９０４条の２）。
先ほどと同じように、被相続人が１０００万円を残して亡くなり、相続人は子であるＡとＢの２人の場合を想定します。被相続人が亡くなる前の数年間、Ｂは自分の経営するアパートの一室に被相続人を無償で住まわせており、その賃料相当額が数年間の合計で２００万円だったとします。この場合、１０００万円から２００万円を引いた８００万円が遺産であるとみなされ、それを４００万円ずつに分けますが、Ｂは２００万円の寄与分を取得できますので、最終的な取得額はＡ４００万円、Ｂ６００万円となります。
