実業家のひろゆき氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ関税に対する報復関税についてコメントした。
トランプ米大統領は、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」の税率を発表。日本は24％とされた。
ひろゆき氏は「報復関税『発動可能』と財務相」と題したネット記事を引用。トランプ関税に対抗して、日本側も米に対して“報復”する用意があることを伝える記事だった。これについて「関税をかけると、日本の消費者の払う額が増えるだけなので、アメリカから輸入する牛肉や小麦の値段があがって一般消費者が苦しむ。」と解説。輸入品に高い関税がかけられれば、結局は輸入品の値段が上昇し、消費者にしわ寄せが来てしまうとした。
続けて「『テスラの輸入にだけ2000％の関税』だと、一般消費者は無関係でアメリカにメッセージは伝わる。」と持論を展開。米EVメーカー・テスラの車にだけを超高率の関税にするというアイデアを披露した。テスラ購入者には大きな負担になるが、一般的な消費者には影響がない形となる。
