国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が15日、国会内での定例会見で、就職氷河期世代への対策として、党公式YouTubeチャンネルのサブチャンネルを立ち上げ、より深く広い情報発信を行う計画を示した。
玉木氏は「就職氷河期世代対策について、我が党としてこれまで力を入れて取り組んでまいりましたけれども、さらに私たちの取り組みについて正確に、また積極的に発信していきたい。これまで党の公式YouTubeチャンネルなどでも発信したり、また『Go!Go!こくみんライブ』などでも発信してきましたけれども、必ずしも多くの人に伝わっていない」と、サブチャンネル立ち上げの経緯を説明した。
国民民主党は10日、衆院に「若者減税法案」を提出。法案では所得減税の対象を30歳未満にしたことに、就職氷河期世代から反発を招いた。榛葉賀津也幹事長（57）は、11日の定例会見で「ネットで炎上してたね」と“炎上”に言及。「国民民主党、就職氷河期を切り捨てるのかって言うけど、切り捨てませんよ」と釈明した。
玉木氏は「今回、若者減税という法案を出して…これ、2023年と同じ法案でしたけれども、就職氷河期世代の方がですね、それに対して多くのご批判を含めた反響をいただきました」と振り返った。
新卒者の初任給が上がる中で「やっぱり就職氷河期世代の方が置かれている立場、今の環境待遇というのは大変厳しいし、将来の展望が描けない中で、今若い人の初任給が上がってきている。やはり自分たちの世代だけが取り残されているんじゃないのかということを強く感じていらっしゃるということを改めて、我々感じました」と、就職氷河期世代への対策の必要性を強調した。
玉木氏は「逆に言うと、我々の就職氷河期世代に対する取り組みが伝わってなかった面もたくさんあったんだろうなという反省のもとに、サブチャンネルを立ち上げましてより強力な、そしてより就職氷河期世代の皆さんに寄り添った発信を強化してまいりたいと思っております」と方針を明らかにした。
具体的なサブチャンネルの内容として「当然コメント欄も開きますので、そういったところでご意見をお寄せいただきたい。就職氷河期世代といっても、まずは前期と後期に分かれるし、結婚されている方、されていない方、男性女性…いわゆるひとりひとりの就職氷河期世代の人物像っていうのはかなり異なっていると思っています。いわゆるペルソナ（人物像）を明確にして、適切な対策を打っていくことが必要だと思っています。専門チャンネルを立ち上げることで、双方向のやり取りを強化していきたい」と述べた。
