国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が11日、国会内での定例会見で、同党が10日に衆院に提出した「若者減税法案」が一部で批判を集めていることについて「分断する気なんか、毛頭ないから」と釈明。法案では所得減税の対象を30歳未満にしたことに、いわゆる就職氷河期世代から反発を招き“炎上”していることにも言及した。
榛葉氏は「ネットで炎上してたね。勘違いされるといけないのは、我々はまず、昨年6月に就職氷河期をしっかり救っていこうと、就職氷河期にターゲットを当てた政策で、これ本気になってやるって言ったのも国民民主党が最初だった。最初誰も就職氷河期のテーマを取り上げて、先のマニフェストにこれを入れて、やるって言ったんです。昨年6月に就職氷河期世代への政策提言というのを作って、3カ月後の9月に厚生労働大臣に『これやってくれ』と。当時の武見（敬三）厚生労働大臣にやってくれって言って、武見さんも真剣に受け止めてくれた」と経緯を説明した。
さらに「就職氷河期だけじゃなくて、その後輩たちの若者たちに対してもしっかり減税策をやっていこうと、（2023年12月に）若者減税の法案はもう出したんです。ただ、国会のルールは、一国会が閉じちゃうと廃案になっちゃうんだよ議員立法は。就職氷河期の政策はまだ生きているから。提案だからね。単発の若者減税、これ議員立法で提出したんだよ。もう一度議員立法で出さないと、テーマにならないからね」と強調した。
「ネット上でね『若者を取って、就職氷河期を裏切るのか』って言ってたけど、とんでもないよ。就職氷河期をまずすることが、我が党の一丁目一番地だったんだ。ただそれだけじゃ足りないから、その後輩たち、頑張っている学生や若者も支援しようねって。これ両方マニフェストに書いてあるんですよ。今度の参院にも継続して載るんですよ。国民民主党、就職氷河期を切り捨てるのかって言うけど、切り捨てませんよ」と呼びかけた。
榛葉氏は「皆さんに誤解のないよう説明していきたい。社会を分断するなんか、とんでもないし」と世代間の分断を招く意図はないことを重ねて主張。ネットで炎上していることについては「ただ、いいことじゃないですか。就職氷河期なんか誰も言わなかったんだよ。就職氷河期というワードで、ネットがプチ炎上するっていうのは、それを見た皆さんが『やっぱ就職氷河期って何とかしなきゃいけないんだ』と。政府与党の皆さんもネット上で確認してほしいね」と訴えていた。
