国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。東京都新宿区では在留外国人による国民健康保険の未納で、賦課（ふか）額20億円に対し、納付額が8億7000万円にとどまり、約11億円の税金が日本人の負担になっているとのネット記事を引用し「外国人による保険料未納や診察料の踏み倒し、高額医療費制度の不適切利用などについては、国が実態調査を行い、しかるべき是正措置を講じるべきだ」と主張した。
玉木氏は「これは外国人差別とは別次元の問題」と強調。「むしろ適切な対応をとらないと外国人への悪しき感情を助長しかねない。対応が急がれる」と訴えた。
2月にも玉木氏は、自身のSNSやテレビ番組などで外国人の医療制度についてコメント。一部では外国人差別との声が上がったが「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです」現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」と持論を展開していた。
