兵庫県の斎藤元彦知事（47）が26日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを告発した文書問題を究明する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の25日の最終尋問後に、ハラスメントや公益通報の認定について「百条委員会や第三者委員会でも調査されていくと思うが、司法の場での判断になる。法的に一番強いのは司法の判断。司法の場の判断が大事」と発言したことについて説明した。
会見で、25日の斎藤氏の発言を受け「百条委員会や第三者委員会で、パワハラや公益通報法の違反に当たるという報告書、見解が出たとしても、司法の場で決着がつかない限りは、特段措置をするつもりはないということか」と、発言の真意を問う質問が出た。
斎藤氏は「一般論として、公益通報の関係の保護法に抵触するかどうかについては、やはり最終的には司法の場が判断するということは百条委員会でも弁護士さんが仰っていたと思う。私もその通りだと思う」とした。
さらに「ハラスメントについても、一般的に司法の場でハラスメント事案の認定というものはされているという風に思います」と述べた。その上で「百条委員会や第三者機関の調査審議の報告書が出てくると思いますけれども、私はその内容を真摯に受け止めて、今回公益通報の是正の話の中で出てきたようなことをベースにしながら、研修をやったりとか風通しの良い職場、贈答品についてもルールづくりを厳格化していく。公益通報の窓口の外部化も含めて、そういったところをベースに改善すべきところはしっかり改善していく」と説明した。
記者団から「百条委員会や第三者委員会の報告書で、パワハラや公益通報に当たるという風に認定されれば、それを受け入れるということか」と問われると、斎藤氏は「そこはどういう結果が出るかっていうことはこれから。仮定の質問にはなかなかコメントできない。我々としては、公益通報の対応については適切だったという風に考えている。その主張に、今は変わりがないということ」と答えた。
「結果を見てから、また考えるということか」と再度問われると、斎藤氏は「仮定の質問なので答えられない。あくまでも私たちとしては今、百条委員会なりで『県の対応については適切だった』という風に答えさせていただいている。その主張をこれからも述べさせていただくというのが、当面の対応」とした。
