兵庫県の斎藤元彦知事（47）が26日、県庁での定例会見で、自身のパワハラ疑惑などを文書で告発した元県民局長（7月に死亡）の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報がSNSで拡散されていることについて、経緯を調査する第三者委員会を2025年1月にも立ち上げる意向を示した。
斎藤氏は「弁護士会の方に委員の推薦をお願いするというところ。打ち返しもありつつある。年明けの早い時期に立ち上げをしていくということで今、準備をしている」として、県の文書や保有情報の管理を担当する部署が兵庫県弁護士会に委員の推薦を依頼しているとした。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏（57）がＸ（旧ツイッター）やYouTubeチャンネルで、元県民局長の私的情報とされるデータを公開している。
元県民局長の公用パソコンからの私的情報漏洩疑惑について、記者団から「被疑者不詳で、県警に告発したり削除要請を依頼するとかもできると思うが、されないのはなぜか」との質問が改めて出た。
斎藤氏は「指摘されている県保有情報について、内容の同一性であったり、公益通報にあたるという指摘も一部でされている。そういったあたりを慎重に確認していくということが大事。人事課が保有する情報でもありますから、県の人事課を含めて内部でというよりも、弁護士からなる第三者機関、委員会から調査をしていただくという風に判断している」と述べた。「どういった文章が県庁内のPCの中にあったかっていうことを私自身も知らない。だからこそ、そこはきちっと確認をしていくということが大事」とした斎藤氏は「同一性を含めて、事実関係を客観的に弁護士から見ていただいて、その上でどういう対応がしていけるかってことはきっちり考えていく」と強調した。
