みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の代表権をめぐり、斉藤健一郎参院議員（４３）が大津綾香氏（３１）を相手取り、代表者変更を証する書面の作成、交付など代表者変更の登記を求めた民事訴訟の判決で、東京地裁（笹本哲朗裁判長）は２１日、斉藤氏の請求を棄却した。
斉藤氏側の同党前党首で、政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏（５６）は、２０２３年３月２９日に政女党が開いた緊急記者会見で大津氏が「辞める」と、代表を辞任する旨の発言をしたと主張。代表権をめぐる訴訟は、大津氏の発言の有効性が焦点となっていた。
地裁は判決で、大津氏が２３年３月２９日に、立花氏から代表権のない党首を続ける代わりに月１００万円の給与を支払う提案を受けた際「提案の内容を書面にしておきたい」と発言しているとして「当該書面の作成もなく、無条件で代表を辞任する意思表示をしたと認めることはできない」とした。
大津氏を解任した同年４月６日の党役員会が役員の半数に対する招集を欠き、党規約で役員会の決議で党首を解任することはできないと指摘。斉藤氏を代表に選んだ同年５月１０日の党総会も「党首の選任手続についての規定すらも欠いている」などと、斉藤氏の請求に理由がないと断じた。
斉藤氏側は東京地裁での判決後、国会で会見を開いた。立花氏は当初、控訴しないとしていたが「党の破産の確定が（大津氏が）抗告をしているために万が一、覆る可能性がある。影響が出るのは債権者。控訴はするかしないかで言われたら、する方向で動きます」と一転、控訴する意向を示した。
立花氏は「僕自身は何か、逆転させようみたいなものはあまりない。次に向かっていこうという考え方。そこまで（代表を）やりたいんだったらどうぞやってくださいというのが率直な感想。次々と先に進みたいんですが…」としながらも「債権者が控訴しろという話になれば、そっちの方を優先すべきだろう。私が決めることではない」とした。
会見に同席したＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高副党首（４０）は、判決後に役員会を開いたとして「やっぱり債権者の意向を一番にしたい。控訴しないというよりは、まずする前提で取り下げることもできる。向こうも抗告しているので、法的に対応するために控訴する。それだけの理由」と説明した。
斉藤氏は、党が約１１億円の負債を抱え破産したことを踏まえ「もう仕方がないなというところ。代表はもう大津綾香でいいんじゃないの…というところ。意思を持って借金を背負い、返していくんだという意思にもとれる。債権者の方々にしっかり向き合ってほしい」と述べた。
立花氏は「新たな国政政党をつくるべく、来年夏の参議院選挙後には国政政党として返り咲く」と、政治団体・ＮＨＫから国民を守る党を２０２４年の参院選で政党要件を満たすと強調した。
２０２３年３月８日、ガーシー前参院議員（５２）が前言を翻し国会に登院しなかったことで立花氏がＮＨＫ党の党首を辞任し、政治家女子４８党の党首として大津氏にバトンタッチしたことに端を発した代表権争い。結果的に党は破産したが「今はとにかくお金を稼いでいる人たちと我々の政治団体が密接に連携をして、ある意味お金を使ってこの国を良い方向に持っていこうということに方針変換している。強くなるために、知識のある方お金を持っている方を積極的に、これから我々はそういった方々と政治をしていく」と表明した。
大津氏らを〝在庫一掃処分〟したとする立花氏は「確実に政権与党に入っていくっていう動きをこれからしていく。１年前から辞めていった人は数名いるとしても、幹部は辞めていない。崇高な目的の下、これからも活動してまいりますので、ぜひ安心してついてきていただきたい」と、支持者に呼びかけた。「大津さんありがとう！本当に負け惜しみでなく、そう思っているんです」と笑顔を見せていた。
