れいわ新選組の山本太郎代表（４９）が２４日、能登半島地震に関する参院予算委員会の閉会中審査で、岸田文雄首相（６６）に「全力でやると言いながらやっていない。被災地から手を離して、災害が起こった時だけ口だけ言ってその後は伴走しない」と厳しく迫った。
山本氏は６分間の質疑の冒頭「能登半島地震で総理は『私が先頭に立ち、被災者の再建支援に全力で取り組む』とご発言された。うそはないってことでよろしいですか？」と切り出した。
岸田首相が「はい、もちろんうそはありません」と答えると、山本氏は「これまで起こった災害でも、できることはすべてやるという思いで取り組んできたのか。イエスかノーかでお答えください」とたたみかけた。岸田首相は「これまで起こった災害…過去、大きな災害がたくさんありました。私自身その時、最大限努力をした」と話した。
山本氏は、岸田政権下で起こった自然災害を示した。２０２３年７月に秋田県で起こった豪雨災害で、被災者に十分な支援が行き届いていない例を挙げ「政府はおそらく、被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件が合えば最大１００万円を出すからやりくりしろと言うでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする。高齢者の医療器具、被災者の事業費、引っ越し経費など、かかる経費を考えたらまったくお金足りないんですよ」と訴えた。
岸田首相が、秋田県の豪雨災害後の２０２３年７月１６日に「政府全体として災害対策に万全を期す。苦しむ被災者のために万全を期す」と発言したことを指摘した山本氏は「いまだに生活再建できていません。うそがないならば、政令で対応できる。すぐに決断していただきたい。あさっての閣議で閣議決定をしていただきたい」と語気を強めた。
山本氏は具体的に「災害救助法の生活必需品の支給、早急に５０万円に引き上げ手当してください。すぐに予備費で対応していただきたい。生活再建できていない被災者への支援継続。知事からの要請を待たずに、国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年で起こった災害で、生活再建が終わっていない被災者を支援できるよう、政令を改正していただきたい」と要求。「あさって行えます。やっていただきたい。総理、やりませんか、やりませんか」と決断を求めた。
岸田首相は「被災地からの要望等を確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います」などと答弁したが、山本氏は「やるかやらないかですよ。何も答えてないじゃないですか！」と声を荒らげた。「２日後にあなたができることを求めている。やるんですか、やらないんですか？お願いします。政令でできるんです」と詰めると、岸田首相は「現状を確認して、何ができるか考えます」とした。
山本氏は「たった２時間半の質疑で、どうやって被災地のこと聞くんですか。国会はやったふりやめたほうがいいですよ。どうして災害特別委員会を開かない。どうして総理で開かせないんですか。過去７回、総理大臣入りで災害特別委員会開かれてますよ！」とヒートアップした。
質疑の最後に山本氏は「委員長にお願いがあります。予算委員会を週１回開催し、そこに能登半島に特化した委員会にして、総理の毎回出席を求めることを委員会でお諮りください」と発言し、審議は終了した。
