立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２３日、国会内での定例会見で、自民党政治刷新本部が２２日までに示した骨子案について「単なる目くらまし。パフォーマンス。何かメリハリのない非常に腰の引けた案」と述べた。
岡田氏は「総理が話す（派閥の）解消というか解散という話がある。そちらに重点が移ったかのように見えましたけれど、それは法律的な問題ではない。何か解散すれば、支持率が上がるんじゃ無いかという風に言い、それに期待する向きもあったと聞きますが、冷静に有権者、国民は見ている」と評した。
派閥の問題についても「解散は全てに及ぶわけではないという意味で非常に中途半端。そもそも派閥の解散が、いままでの事例を見ても何年かするとまたいつの間にか元に戻っている」と疑問視。自民党の茂木敏充幹事長（６８）の姿勢を挙げ「政策活動費については、絶対にやらないと。そういう茂木さんの考え方が示された」とし、議員が政党から受け取る政策活動費の使途公表が重要な争点になるとした。
政治資金規正法改正の議論よりも「まず事実関係を明確にするということが極めて重要。総理ご自身の宏池会を、明確にすることが極めて重要だ」と強調。さらに「政治資金規正法に基づく収支報告書に載せない前提で、現金で受け取っているお金は政治資金じゃないと。そうすると雑所得。課税の対象になる」と示した。
岡田氏は「裏金化したものについて、当然国税当局として調査に乗り出すべき。一般市民であれば、何十万何百万で厳しく調べられる。３０００万円以下はおとがめなしとかは検察的にはあるのかもしれませんが、国税はそういうものはないはず。従って国税庁にはしっかり調べてもらいたい」と指摘した。
