立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の３党が２３日、能登半島地震被災者の生活再建支援金を拡充する法案を共同提出すると発表した。
立民の長妻昭氏、維新の音喜多駿氏、国民民主の大塚耕平氏の各政調会長がこの日、国会内で会談し、合意した。被災者生活再建支援法の改正案では、現行で最大３００万円の被災者生活再建支援金を６００万円に引き上げる他、大規模半壊世帯以外の「その他の半壊世帯」について、基礎支援金や加算支援金を増額する。
長妻氏は「最大で支援金が３００万円というのは、２００４年に決まったものが２０年間同じく金額。さすが増額が必要ではないかという声を受けて、３党で基礎支援金倍増、加算支援金も倍増というのが法案の骨子。岸田首相に、もう２０年も据え置いている支援金の金額を引き上げるということを約束させたい」とした。
音喜多氏は「震災の対応、復旧復興に与野党はない。支援金の引き上げというのは、極めて重要な課題。垣根を越えて３党が合意したということは、被災者支援に与野党はないという極めて強いメッセージ。自民党公明党にもこの案を受け入れていただきたい」と強調。大塚氏も「震災対策に与野党のカベがあってはならない。被災者の皆さんが置かれている状況に応じた適切、弾力的な対応をするように検討し、実施をしていくことに重きを置いている」と述べた。
能登半島地震で被災した立民の近藤和也衆院議員も同席。「家と車というのは、生活再建の両輪。車を何とかして再度お持ちいただくいったところでの、基礎支援金の倍増は大変ありがたい」と話した。
２６日にも法案を提出する予定だが、長妻氏は２４日に行われる予算委員会の閉会中審査も踏まえ「３党がまずは結束して（倍増を）言って、岸田首相がゼロ回答ということはあってはならないし、ないと信じている」と迫る構えだ。
