少子高齢化が加速し若者世代の経済負担が増えるなか、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Ｊｏｂ総研』がこのほど、２０～３０代の社会人男女４５４人を対象に実施した「２０２３年 少子化に関する意識調査」の結果を公表した。
回答者全体の４５４人に将来子どもが欲しいと思うかを聞くと、「思う派」が７１．８％で、内訳は「とても思う」２８．４％、「思う」２２．０％、「どちらかといえば思う」２１．４％だった。共働きはした方がいいと思うかについては「思う派」が８７．９％で、内訳は「とても思う」３７．９％、「思う」２２．７％、「どちらかといえば思う」２７．３％となった。
共働きはした方がいいと回答した３９９人にその理由を聞いたところ、「経済的なリスクが分散できる」が７６．４％でトップ。次いで「世帯収入が増える」が６７．４％、「将来的に貯蓄の余裕が出る」が６５．７％だった。同回答者に共働きを想定する場合にパートナーに求める理想の年収額を聞くと、平均額は６４６．１万円、中央値が５６０万円、最頻値が６００万円となった。
回答者全体の４５４人に子どもを持つことへの経済的な不安の有無を聞くと、「ある派」が８７．０％で、内訳は「とてもある」３８．４％、「ある」２７．５％、「どちらかといえばある」２１．１％だった。経済的な不安ありと回答した３９５人が挙げた理由は「教育費が十分に確保できない」が５２．４％で最多となり、次いで「他の支出や返済で精一杯」が４５．８％、「保育料や食費の高騰」が４３．８％と、上位３つを占めた。
回答者全体の４５４人に聞いた現在の自身の年収では、平均額は４７１．０万円、中央値が４５０万円、最頻値が５００万円。同回答者に子ども１人あたり年収がいくら増えれば子育てしやすいかを聞くと、平均額は＋３９１．４万円、中央値が＋３００万円、最頻値が＋２００万円となった。
回答者全体の４５４人に聞いた子育て１人に対して必要な最低限の年収額では、平均額は８５５．２万円、中央値、最頻値がともに６００万円。同回答者がゆとりを持って子育てができる年収額では、平均額は１０３７．６万円、中央値が９００万円、最頻値が１０００万円だった。
回答者全体の４５４人に子育てがしやすい社会だと感じるかを聞くと「感じない派」が７６．７％、内訳は「全く感じない」３０．８％、「感じない」２３．２％、「どちらかといえば感じない」２２．７％。同回答者に何が変われば子育てしやすい環境になるかを聞いたところ、「賃金の増加」が６５．６％でトップ、「景気（不況・物価高）の回復」が６４．３％、「金銭的な支援制度の充実」が５１．８％と続いた。
