参政党が２８日、国会内で定例会見を開き、松田学代表（６４）、副代表の神谷宗幣参院議員（４４）ら党のボードメンバー（役員）が出席。松田氏と神谷氏は、参加する「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の活動を報告した。
立憲民主党の川田龍平参院議員を会長とする議連は２０日に総会を開き、２１日に松野博一官房長官、加藤勝信厚労相宛てに提言書を提出。５～１１歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種義務の撤回と、生後６カ月以上４歳以下へのワクチン接種見送りを政府に提言した。
神谷氏は「賛同する議員は２０人ほどで、それほど多くない。民主主義ですから、力がないと大きな声になりませんので、数を増やしていく」と、国会議員内での啓発活動に意欲。「今まで声を上げている人が（コロナ禍の）２年間ほとんどいなかった。しっかり声を上げている国会議員もいるんだよいうことを、子どもへのワクチン接種に不安を感じている皆さんに知ってもらいたい。精神的なサポートであったり、彼らの声が国会に届く窓口になっていきたい」と意義を強調した。
議連の総会には、河村たかし名古屋市長らもリモート参加。松田氏は「首長さんの意識によって、地域のワクチン接種の状況が大きく変わってくる。厚労省は、子どもに対してワクチン接種を推奨するっていう努力義務があるので、中央レベルでは努力義務の撤回。自治体の首長さんの意識を高めてもらうことも大事。広く参画してもらうよう働きかけたい」とした。
