参政党が２４日、都内で定例会見を開き、松田学代表（６４）、副代表の神谷宗幣参院議員（４４）ら党のボードメンバー（役員）が出席した。
松田氏は「神谷議員が誕生し、国政の場でも子どもたちへのワクチン接種を慎重に考えるという超党派の議連も立ち上がっているので、国会での活動も強めていきたい」とし、厚生労働省の分科会が新型コロナウイルスのワクチン接種の協力を求める「努力義務」を５～１１歳の子どもにも適用する方針を決めたことに警鐘を鳴らした。
６月に与野党の国会議員からなる「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が発足し、松田氏も参加。神谷氏が議連の事務局長に就任する方向で検討されている。
松田氏は「努力義務が方針として決まるという話が出てますが、努力義務になってしまうと日本人の性格からしてみんな『打たなきゃいけないんだ』と、親たちが打たせる方向になってしまう。なんとなくみんな打たなきゃいけないんだと雰囲気になる」と指摘した。
その上で「あくまで任意であり、当事者と親が判断するもの。リスクの情報をきちんと開示するということを少なくともする必要があるということで発足した議連であると理解している。神谷議員が我が党から出ましたので、国会で担っていただきたい」とした。
子どもへのワクチン接種について、神谷氏は以前から「子どもは重篤化しないので、ワクチンを打つ必要がない」と主張している。
神谷氏は「参政党だけで言ってても世の中変わりませんので、与党の先生も巻き込んでやっていこうと。今回ｍＲＮＡワクチンで、今までのワクチンと違うんだということすらご存じない方もいらっしゃいますし、いろんなデータが出てきているのに国民に周知されていない。議員の方々にもそういった事実を知ってもらう。議員がもう少し勉強しないと非常にまずい。勉強会を積極的にやっていくことが大事かなと個人的には考えている」とした。
