Aさんの叔母の自宅で、こたつのコードから出火する火災が発生した。住宅の全焼だけでなく、隣家にも延焼して壁の一部が焦げる被害が出たという。
火災直後、隣家の住人からは「事故だから、お互い頑張ろう」と声をかけられ、叔母もひとまず安心していた。ところが後日、隣家の夫から「断熱材が駄目になったため、改築ではなく新築にしたい。費用について話し合いたい」と連絡があった。
隣家の被害は壁の一部にとどまり、建設会社からも改修工事で修復できると説明されているそうだ。それにもかかわらず住宅全体の建て替え費用まで求められることに、Aさんは疑問を感じている。
Aさんの叔母のように自宅の火災で隣家に被害を与えた場合、修繕費や建て替え費用を負担する必要はあるのだろうか。弁護士の中島真実さんに話を聞いた。
壁の一部が焦げただけで新築費用まで払う必要はない
ー 自宅の火災が隣家に延焼した場合、火元の住人は隣家の修繕費や建て替え費用を賠償する必要がありますか？
自宅から火災が発生し、隣家に延焼した場合でも、必ずしも損害賠償責任を負うわけではありません。日本には失火責任法という法律があり、火元の住人に重大な過失がない限り、原則として隣家への損害賠償責任は生じません。
ただし、建物の設備の欠陥などが原因の場合には、民法717条1項に基づく責任が生じる可能性もあります。
ー 隣家の被害が壁の一部にとどまっているにもかかわらず、住宅全体の建て替え費用を請求された場合、どこまで応じる必要があるのでしょうか？
損害賠償責任が認められる場合でも、相手方の請求金額をすべて支払わなければならないわけではありません。賠償の対象となるのは、火災によって生じた損害のうち、相当因果関係が認められる範囲です。一部の損傷を理由に、住宅全体の建て替え費用まで当然に支払う必要はありません。
ただし、建物の構造部分にまで損傷が及び、修繕が困難な場合などには、建て替え費用が問題となることもあります。
ー 失火責任法によって損害賠償責任が認められない場合でも、火元の住人が負担しなければならない費用はありますか？
隣家に対する損害賠償責任が認められない場合でも、自宅の修繕費用や焼け跡の撤去・処分費用などは、原則として自ら負担することになります。
また、賃貸住宅の場合には注意が必要です。失火責任法は、不法行為に基づく損害賠償責任を制限する法律であり、賃貸借契約上の債務不履行責任には適用されません。
そのため、重大な過失がなくても、賃貸人に対して建物の損害を賠償しなければならない場合があります。
ー 隣人から高額な修繕費や建て替え費用を請求された場合、どのように対応すればよいでしょうか？
まず、火災の原因や状況を確認し、失火責任法によって損害賠償責任が生じるケースなのかを検討する必要があります。
仮に損害賠償責任が認められる場合でも、請求された金額が適正とは限りません。相手方に修繕費用の見積書や被害状況の写真などの提出を求め、実際の損傷の程度や修繕の必要性を確認することが重要です。
また、加入している火災保険や賠償責任保険などの補償内容についても確認しましょう。
◆中島真実（なかしま・まみ） 弁護士
同志社大学法学部を卒業後、名古屋大学法科大学院を修了。豊田市の弁護士法人たいよう総合法律事務所に所属し、相続、交通事故、不動産等の民事事件を中心に幅広い分野の案件を取り扱う。
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