兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が４日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党最大派閥である安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側に還流していたとされる問題で、東京地検特捜部が関係者を任意で事情聴取し、大物議員が立件される可能性も報じられていることを受け、自身の見解を連続投稿した。
安倍派では５年間で所属議員に１億円以上をキックバックしたと報道されている。泉氏は「１０００万円以上も受け取っていた議員も複数おり、捜査も始まったとのこと。過去の事例では、４０００万円の不記載で、罰金１００万、３年間の公民権停止。〝裏金〟政治を終わらせるためにも、東京地検には頑張っていただきたい」とつづった。
続いて、泉氏は「〝裏金〟はもちろん問題だが、〝企業との癒着〟も問題だ。企業が驚くほど多くのパーティ券を買うことで、その見返りとして、政治家が便宜を図るという構造そのものに大きな問題があるように思う。パーティ券を装った〝贈収賄〟のようなものだ」と指摘。「残念ながら、今の政治は、その根っこから腐っている…」と憂えた。
泉氏の投稿に対し、フォロワーからは「自分らには甘々のやりたい放題」「そういうところに罰が下るなら、この国をまだ信じることが出来る」等の意見や、政治家と企業の癒着について「この構図が法人税を下げて消費税を上げる原因なのでは？」「そんなお金があるなら、従業員の為に使えばいいのにと思います」「ほとんどの国民は政治家と財界がつるんで美味しい思いをしていると思ってる」「お代官様と越後屋の関係がずっと続いている訳ですね」といった声が続いた。
安倍派の事務総長経験者で現在も派内有力者の１人である松野博一官房長官は４日の記者会見で、報じられている疑惑について「政治団体の責任で必要な対応がなされる」と述べるにとどめ、説明を求める質問には「政府の立場として、お答えを差し控えさせていただく」との回答を繰り返した。
