参政党の定例会見が２５日、国会内で行われ、松田学代表（６５）、副代表で事務局長の神谷宗幣参院議員（４５）ら党のボードメンバー（役員）が出席した。
松田氏は、政府が新型コロナウイルスが感染法上の位置づけを「５類」に引き下げる方針について「ワクチンの公費負担を続けるという話が出ているが、超党派議連があるので、我々としては国民にきちんとした情報を提供していって、本当にワクチン接種を推進するのがいいかどうか、国民が判断できるよういろんな形で迫っていきたい」と述べた。
新型コロナウイルスのワクチン接種に慎重な立場の国会議員でつくる「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」に松田氏、神谷氏は参加している。松田氏は「遅きに逸したというか…５類に下げるというのは評価するが、コロナで一体何が起こっていたのかについては科学的、医学的な解析、分析をしてほしい。非常に実態がわからないようになっている」と政府に苦言を呈した。
続けて「他の国がマスクを外しているのに、日本だけマスクをしていたとか。どういう経緯でこんな異常なことが日本で起こっていたのか、この辺のこともちゃんとしておきたい。『まだ警戒しなきゃいけない』とおっしゃる専門家も多いんですが、アメリカなんかはコロナは話題として終わっているという話も聞きました。そうじゃないでしょう。マスクは本当に子どもたちとかは外さないといけないのに、やめるって決断がつかない人も多い。その辺をはっきりさせるということが大きな点」と、マスク着用ルールにも言及した。
松田氏は「変異するたびに感染力が強まって、重症化する人の比率が下がっていく。これがＲＮＡウイルスの特徴。気にしていたらいつまでたっても終わらない」と主張。「きちっと総括をして、これがどういう風に対応しなきゃいけないものだったのかということを国会でも議論してほしい。そうでないと、いつまでたっても国民は『コロナが怖い』と。ちょっと何かあると行動制限とかなりかねない」とし、政府を糺（ただ）すとした。
ワクチンの後遺症対策にも触れ「議連やいろんな専門家が指摘しているように、ワクチンは接種すればするほど感染が増える。さまざまな後遺症が出てくる可能性があるという点を考えて、我々は情報提供と同時に、ワクチン後遺症対策ということについても本格的に政府が取り組まないといけないという問題提起をしていきたい」とした松田氏。「５類の引き下げを機に、モードチェンジになれば」と、日本におけるコロナへの意識変化も期待した。
