れいわ新選組の山本太郎代表（４８）、１日付で共同代表に就任した櫛渕万里（５５）、大石晃子（４５）両衆院議員が５日、国会内で新体制になってから初の会見を開いた。山本氏は、岸田文雄首相が表明した防衛費増額に伴う増税方針について「国内の安全保障を確かなものにして、この国の経済というものを立て直していくということが何より安全保障、外交安全保障につながっていく問題だと思う。順番が違う。フォーカスする先が間違っているよ」と批判した。
２３日に召集される見通しの通常国会について、山本氏は「私たちは、常に緊急事態であると。３０年に及ぶ不況、コロナ、物価高。三重苦に対して、緊急事態であるという意識を持った予算であったり、政治的構造が求められる局面。それに呼応できない政党に対しては、与野党を問わずしっかりとカツを入れないといけない。今必要なことは何かということを訴え続ける、求め続けることが必要」とした。
通常国会で焦点となる防衛費増額について「国の状況を見た時に、何よりも真っ先にやらなきゃいけないことは経済対策以外ありません。三重苦の中で、何をやらなきゃいけないかって言ったら徹底的な積極財政以外ないわけです。人々の生活、事業者の継続。これを最大限応援するということを、３０年失わせた政治の責任としてしっかりと補填し、底上げしていくということをやらなきゃいけないということが当然のこと」と主張した。
山本氏は「外交をさぼり続けた中で、高まった緊張という風に感じて、安全保障が…ということで一気に増額ということを決める。でも、この国の人々の生活、事業の継続という国内の安全保障は３０年間放置されたまま」と強調。「防衛費の額面だけを決めて、どんどん積み増していくというような、それを閣議決定だけで決めていくというやり方は首をかしげざるを得ないというか、やり方として間違っている」と語気を強めた。
