新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく３度目の緊急事態宣言期間が、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で２５日から始まった。大型商業施設やテーマパーク、映画館が軒並み休業する中、店舗自体は営業している家電量販店で、ゲーム、プラモデルといったホビー商品の販売のみが取りやめられていることが話題となっている。
家電量販店大手「ヤマダ電機」では、一部店舗を除き、営業自体は通常通り行っている。だが、おもちゃ売り場コーナーでは「緊急事態宣言を受け生活必需品以外は販売を自粛しております」というお知らせがなされ、売り場自体が閉鎖されている。
ヤマダ電機の広報部はよろず～ニュースの取材に対し「おもちゃ、ゲーム関係の商品は、生活における必要性を考えると、必需品にはならないという判断で販売を自粛しております」と回答。一方、販売を継続している家電類については「それぞれ、場合によるとは思われますが、一般論として生活必需品にあたると判断しております」とした。
ユーザーからは、「自宅にいなければいけない期間だからこそ、ゲームやプラモデルが必要なのに」という声も上がっている。同社広報部は、ホビー商品の販売自粛決定に関して「政府から『生活必需品以外に関しては、極力販売を自粛してほしい』という要請がありまして、それを受けての弊社としての判断です」と説明した。
