国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が13日、国会内の定例会見で、高市早苗首相（自民党総裁、64）が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道に触れ「『経済後回し解散』と言わざるを得ない」「（自民党との）信頼関係が、崩れるとまでは言いませんけど、少なくとも揺らぎますよね」と懸念を示した。
玉木氏は「去年の12月18日に、いわゆる年収の壁103万円を178万円に引き上げるなど高市総裁と、両党間で合意文書にサインをいたしました。一番最後の項目に、税制改正関連法案や、来年度予算案について年度内早期に成立を期すといった主旨のことが書かれて合意をしております。これは官邸から強く求められて入れた文書であります」と説明した。
「予算案が国会に提出されない中で、この文書に合意することには覚悟が要りましたけれども、物価高騰で苦しむ国民のみなさんに一日でも早く政策の恩恵を届けること、日本経済が前に向いて力強く成長していくことを重視して、野党の立場でありながら覚悟を決めてサインをしたのが最後の項目」と強調した玉木氏は「今のタイミングで言われているような冒頭解散であると、年内の予算案、特例公債法を始めとした予算関連法案の年度内成立は事実上、無理になります」と指摘した。
自民党との合意達成ができなくなる可能性が出てきたことに「手取りを増やすっていう大切な私たちの政策であり、国民が求める政策が滞ってしまうということが最大の心配。12月18日に文書にサインした当事者として、懸念は申し上げておきたい。信頼関係が壊れたり、揺らいだり、崩れたりしていく可能性が出てくるのは当然」とクギを刺した。
玉木氏が高市首相と会談したとの一部報道にも触れ「私が冒頭解散に反対しているっていうふうに書いている社もありますけれど、正確に言うと、今言われているタイミングの冒頭解散は、予算の年度内成立を困難にして経済を後回しにする可能性が高いから、ポジティブには言えないっていう当たり前のことですよ。解散とかの相談も何も受けてませんし、一部報道にあるような高市さんと会ったとか全くありませんので、明確に否定しておきたい」と語気を強めた。
より強さを増す“解散風”に「常在戦場ということで、今回あるなしにかかわらず、しっかりと候補者擁立を加速していきたい。参議院選挙の後に定めた51議席、比例票全国で900万票と高い目標ではありますけれども、これに向けてこれまで進めてきた擁立作業をさらに加速してまいりたい」と身構えた。
