国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が3日、国会内での定例会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「わが国にとっては、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、エネルギーの安定供給(への影響)や、物価高騰が再燃する可能性がある。そういった経済社会に対する影響を注意深く見定めながら、即効性のある物価高騰対策が必要になってきた」と述べた。
その上で「給付税額控除とか、2年間の食料品消費税ゼロということが物価高騰対策として議論されてきましたけれど、社会保障国民会議ということで、むしろ社会保障と税の一体改革の文脈に絡み取られて、本来やるべき物価高騰対策の議論がむしろなくなっているのではないかな…といことには大変懸念をします」と指摘した。
玉木氏は「予算委員会もやってますけれども、そういった議論をしっかりやらせていただきたい。しっかりと審議の時間も取っていくことが重要。わが党としても事態の推移を見守りながら、緊急で取らなければいけない物価高騰対策、経済対策についても提言してまいりたい」と、党として提言をまとめるとした。
「1年、2年…夏までかけてその後数年かかる制度改正の議論をするよりも、やっぱり今どうしていくのかということを考える緊急度や緊迫度は高まった。物価高騰対策や国内経済への影響などについて、速やかに議論と結論を出していく局面。局面が変わった中での物価高騰対策、経済対策を速やかに議論して、結論を出していくべき」と強調した。
高市早苗首相（64）から参加を呼びかけられている国民会議への参加について、記者団から問われた玉木氏は「前回申し上げたことと変わりません。議事録がちゃんと公開されるのか、会議の公開性がどの程度なのか。有識者会議ですから、学者の方とかいわゆる御用学者という人だけになってしまうといけませんので、参加するのであれば、われわれにもその選定にどの程度関われるのかどうか」と、従来の主張を繰り返した。
「会の運営であるとか、あるいは議事についてですね、協議する場を設けていただけるのであれば参加しますということは古川（元久国対委員長）からも申し上げている通りなんですが、きょう開催されるのがそういう会かなと思って参加しようと思って待ち構えてたんですけども、どうもそうじゃないということが明らかになったので、きょうはまた参加を見送ったということになっています」と、この日の実務者会議に参加しなかった経緯を明かした。
玉木氏は「そもそも閣議決定も法的根拠もない会議の中で、三権分立の行政府と立法府のはざまにあるようなもの。やっぱりある程度きちんとルールを決めてやっていかないと、いい成果も得られない。われわれとしては、参加にやぶさかではありませんけれども、そういったその公開性であるとか、有識者の選任であるとか、あるいは事務局体制がどういった形で行われるのか。運営と議事の在り方についてもう少し話をさせていただく場をぜひ作っていただきたいなと思います」と、事前協議の場を改めて求めた。
