国際政治学者の三浦瑠麗氏が22日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。高市政権で連立を組むことになった自民党と日本維新の会が来年の通常国会で日本国旗（日の丸）を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を制定する方針であることを受け、同法案に対する自身の見解を綴った。
三浦氏は「言うまでもないことですが、国旗損壊罪の盛り込みは、それに反対する勢力が極端な主張をするよう誘き出すためです。」と定義し、「左派が法案に反対する過程で、高市総理を憎むあまりミソジニーを全開にしたり、自民と維新をまとめてヒトラー呼ばわりしたりすれば、この『作戦』は大成功します。」と説明。「国旗損壊罪」を掲げることで、反対派による〝失策〟を誘発する効果を見越した「作戦」という側面もあることを指摘した。
その上で、三浦氏は「政党の対立軸が今の日本に不足しているからといって、国旗損壊の処罰可否で国を分断するのはあまりに勿体無いので、抑制的な反応を期待したいところですが、それは叶わないでしょうね。」と懸念し、「私見としては、野党はこの法案に賛成してすんなり通し、他方で未だ実現していない、取り調べの弁護人同席など、より本質的な人権保護を求めていくべきかと思います。」と提言した。
自民党と日本維新の会は20日に署名した連立政権合意書に「国旗損壊罪」制定の方針を明記。現行法では外国国旗の損壊に対する損壊罪は存在しているが、日の丸は対象外となっているため、政権側はその不均衡を是正するとしている。
