近年、特に人材不足が懸念されているサービス業界では、多くの外国人従業員が活躍しています。留学生進学予備校、日本語学校、日本語教師養成講座を運営している行知学園株式会社はこのほど、外国人従業員がいるサービス業の人事担当・経営層1015人を対象に行った「サービス業界の外国人従業員」に関する調査結果を公表した。
外国人従業員に日本語教育を行う目的について、外国人従業員へ日本語教育を行っている人に聞いたところ、『顧客対応の向上（36.2％）』が最も多く、次いで『職場でのコミュニケーションの円滑化（34.5％）』となった。
「外国人従業員にどのような日本語スキルを身に着けてほしいと思いますか？（複数回答可）」に関しては、『日常会話レベルの日本語（55.3％）』がトップで、差がなく『ビジネス敬語や丁寧語（55.1％）』が続いた。
「外国人従業員の日本語教育に関して、課題はありますか？（複数回答可）」と質問すると『教育を担当する適切な人材がいない（38.9％）』、『教育する時間が不足している（36.7％）』、『社内の教育体制の不備（35％）』となった。
「社内の外国人従業員の割合はどれくらいですか？」については、『10～20％未満』と『20～30％未満』を合わせると半数以上となり、サービス業界には外国人従業員が不可欠な存在となっていることが明らかになった。
また、「外国人従業員への日本語教育を行っていますか？」では約９割が『はい（88.2％）』と回答した。
