国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中＝55）が18日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。年収103万円を超えると所得税が課されるいわゆる「103万円の壁」をめぐって、自民、公明が国民民主に示した2025年分から123万円に引き上げる案を、税制改正大綱に盛り込むことに触れ「3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発射とは驚きました」と憤った。
玉木氏は、自公が教育無償化に関する協議を始めている日本維新の会に触れ「もともと、財務省の戦略は
・維新の新体制が発足次第、関係部局が接触
・当初予算の修正等で盛り込める政策を探る
・国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最も『安上がり』の政党と握る
ということだったようなので、最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」として“密約”の可能性を示唆した。
日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は17日、国会内での会見で、政府が通常国会に提出する2025年度予算案について「所得制限のない高校無償化を来年4月から実施することが、予算に賛成する必要条件だ」と述べている。
玉木氏は「いずれにせよ、私たち国民民主党は、選挙で約束した『手取りを増やす』政策にこだわり『１７８万円を目指して』引き続き頑張ります」と、不退転の決意を示した。
