国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が3日、衆院選（8日投開票）へ向けた神戸市内での街頭演説後、記者団の取材に応じ、SNSで拡散された“消費税12％案”について言及した。
同党の須山卓知（たかし）氏（45）が1日配信のネット番組での討論会で、自民党が2年間限定で食料品の消費税率をゼロにした後、消費税を10％から12％に上げることを政府内で議論しているということを「今日どこかの記事で見た」として、自民の黒崎祐一氏（49）に質問した。黒崎氏は、須山氏の追及に「（消費税を12％に上げていくっていう話が）来てないわけではありません」と答えたため、“消費税12％案”がSNS上などで拡散した。
その後黒崎氏は2日、Xで（旧ツイッター）で「自民党内でも政府でも、消費税12％への議論をしている事実は全く無いことを確認しました」と“火消し”。「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします」と謝罪した。
玉木氏は「やりとりは承知しておりますが、ただその黒崎さんが後に否定して謝罪をされていて、曖昧なことを言っておられるので、実際はどうなのか」「12％については否定もされて謝罪もされているので、もうそれ以上でも以下でもないのかなと思いますが…」と、冷静に受け止めを語った。
ただ、玉木氏は「私は12％に上げる以前に、本当に食料品（の消費税率）ゼロになるのかどうかっていうところがそもそもよくわからないですよね。選挙が始まってから総理も言うことも言わなくなっている」と主張。「自民党の公約ではそもそも、検討を加速するだけなので。12％に上げる話が出てきてますが、そもそも下げるのかということで、非常にあいまい。やるかどうかが、そもそもわからなくなっていること自体が問題ではないか」と指摘した。
玉木氏は「具体的な消費税の減税をするのであれば時期、やり方、内容、見合い（代わり）の財源、そういった政策論争をしっかり、本来ならこの選挙戦でやるべき」と呼びかけた。
