読売テレビの特別解説委員を務める高岡達之氏が18日、コメンテーターを務める日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に生出演。17日に投開票された兵庫県知事戦の結果について言及し、現状のテレビ業界の“力不足”を指摘した。
番組では、当選した前知事の斎藤元彦氏が「SNS駆使し支持拡大」と銘打ち、斎藤氏の主な勝因としてSNS戦略があったと報じた。一方で、MCの宮根誠司はテレビの選挙報道について「テレビって、選挙戦が始まると、まず公平性というところが担保されて、そこから事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって、事実かどうか確認しないと放送しないでおこうということになります。それから、踏み込んだプライバシーみたいなところもいかない。それから候補者の方がたくさん出られると、時間も限られてくる。ある意味抑制的に視聴者の方がご覧になってるかもしれないですね」と主張した。
高岡氏はこれを受け、「私は、SNSの戦略で斎藤さんが頂点を極めたというような言い方には、現場を回った人間としては違和感があります」と発言。「SNSが呼びかけたことで何千人ものうねりにはならないと思う。きっかけであったなったのは事実だし、それで情報を得られた方が、ご自分の判断で、見極めようと思って(投票に)お行きになったというのが、この人数だと思います」と分析した。
さらに「テレビは何十年の歴史があって、法律で我々が好き勝手にできないように縛られている。公職選挙法での放送、自主規制もあります。選挙が始まったら、一番選挙で判断をしたい方が欲しい情報を、われわれは公平性という名で、あるいは中立という名で、沈黙をします。これは認めざるを得ない」と自己反省も。「今の方々は、大事な一票だから、繰り返し映像を見たい。よその会社はどう言ってるんだ、よそのメディアはどうなってるんで、その役目を今、SNSが果たしてるんだと思う。SNSの方が自分たちの意見を代弁してくれると思うのも当然のことだと思う。これが今の時代の我々テレビの立っている現実です」と、テレビがSNSに劣っている部分を指摘した。