実業家の前澤友作氏が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、Meta社への怒りを示した。
前澤氏は3月18日にXで、自身の画像が使われた「無料投資教室を開きました」などと書かれたネット広告を掲載し「勝手に写真使われてる詐欺広告です」と明かしていた。「FacebookとInstagramは酷すぎる。」とし、運営するMeta社に問い合わせをしたが、十分な返答ではなかったことも明かした。さらに、3月20日には、ネット上の「詐欺広告」の通報窓口を開設。4月2日には「188件被害総額約20億円の事案について、警察当局に対策と捜査を要請しました。」と伝えていた。
16日のXでは、Meta社が「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」というタイトルで声明を出したというネット記事を引用した。
声明は、オンライン詐欺を「社会全体の脅威」と定義。Meta社はプラットフォーム上の安全を守るために「200億ドル以上を投資してきました」と説明した。「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えて」いることも付け加えた。
「警察当局等とも連携」しているとする一方で、「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と結論づけた。最後は「今後も取り組みを進めてまいります。」と締めくくっている。
前澤氏はこの声明に「おいおい。まずは謝罪の一言は？」と不満をあらわにした。「社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」とイラついた。さらに自身のポストを引用し「日本なめんなよマジで」とブチギレていた。
