実業家の前澤友作氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「詐欺広告」被害について警察に対策と捜査を要請したことを明かした。「3/20に開設した詐欺広告被害の通報窓口に寄せられた188件被害総額約20億円の事案について、警察当局に対策と捜査を要請しました。」と報告した。
さらに「詐欺広告だと分かっていながら、それを見過ごし続けるFacebookなどのSNS事業者に対しては、詐欺の幇助にあたる可能性があり、こちらも警察当局に対応を求めました。」と「詐欺広告」の出稿者だけではなく、取り扱うネット事業者についての対応を求めたことも明かした。
前澤氏は3月20日、自身のXで、ネット上の「詐欺広告」に対して抗議のアクションにでることを明かしていた。同18日のXでは、自身の画像が使われた「無料投資教室を開きました」などと書かれたネット広告を掲載。「勝手に写真使われてる詐欺広告です。いいねが978件も付いてしまってる。」と明かしていた。「FacebookとInstagramは酷すぎる。」とし、Meta社に問い合わせをしたが、十分な返答ではなかったという。
同20日の投稿では「FacebookやInstagram上で、著名人を使った詐欺広告に騙されて何らかの被害にあった方は、匿名で構いませんので、その時の状況を詳しく教えていただけませんか。」と協力者を募っていた。この協力者からの「通報」が2日までの約2週間で188件あり、被害総額約20億円と明かした形だ。
詐欺広告では、前澤氏だけでなく、実業家の堀江貴文氏やひろゆき氏らも同様に、勝手に画像や名前を使われる“被害”に遭っている。
