立憲民主党の長妻昭政調会長（６３）が９日「能登半島地震の復旧・復興を最優先することを求める声明」と題し、政府に対して被災地関連事業を最優先するよう求めた。
声明では、大阪・関西万博の建設スケジュールに遅れが生じているとして「来春の開幕に間に合うかまさにギリギリの状況にある。こうした中で、仮に万博関連工事にこれまで以上に大量の人員、重機、資材などを投入することになれば、被災地の復旧工事にしわ寄せが行くことは間違いない」と指摘した。
その上で「建設人材の不足が震災復興の妨げになることは断じてあってはならず、我々は能登半島地震の被災地での人命を最優先し、被災者の生活と生業の回復、および被災地の復旧・復興を加速させる立場から、政府に対して被災地関連事業をまずは最優先させるべきことを求める」と訴えた。
万博関連の建築リソースが不足して、工事が予定通りに進まなかったり建設費がさらに増大することが想定される場合「現在の計画を縮小変更するなどしてこれまで示された予算内で予定通り実施できるよう調整を行い、万博のために被災地の生活再建等が遅れるという事態をなんとしても避けるべきである」と強調した。
大阪府の吉村洋文知事（４８）が４日の会見で「万博と復興支援が二者択一の関係ではない」と述べたことに触れ「資材や重機、技術者の労働力が限られているという観点に立って、政府は震災からの復旧・復興が最優先であることを明確にすべきである」とした。
