国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１２日、国会内での定例会見で、２０２５年大阪・関西万博の運営費が当初の８０９億円から１０００億円以上に上振れする見込みに触れ「赤字になった時の対応が全く決められていないのが問題。万博を成功させるためにも、こういったお金をめぐる不信感というのを取り除くことが必要」と述べた。
運営費は入場券収入でまかなうことになっているが、玉木氏は「数百億円増えるということになりますが、チケット収入を今から２００億円以上増やすってことが果たしてできるのか。そうすると穴があく。穴があいた時に、誰がどう負担するのかが決まっていません」と危惧した。
２０１７年４月の閣議了解で、運営費は国庫による負担や助成は行わないと決定。ただ、大阪府の吉村洋文知事や大阪市の横山英幸市長は、府・市の公費負担を否定した。「そうなると博覧会協会が負担することになるんですけど、大阪府や大阪市は果たして負担しなくていいのかということが課題になってくる。府も市も対応をしないと言ってるそうなんですけど、あいた穴は誰が埋めるんだ」と指摘した。
玉木氏は「こういうことが不明確不透明でありながら事業がどんどん走っていることが問題ではないか。この点については速やかに国や府市に速やかに明らかにして貰いたい」と、政府や大阪府・市の説明を求めた。
