立憲民主党の泉健太代表（４９）が６日、国会内での定例会見で、ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏（１９年死去）による性加害問題について「政府として被害者の声を聴くのは当然のこと。それをなぜ拒否するのか」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。
同党は喜多川氏から性被害を受けた同事務所の元タレントらを招き、これまで８回に及ぶヒアリングを行ってきた。「被害者の方々が、その被害をもう繰り返さないような社会、あるいは企業にさせなきゃいけないという使命感」で取り組んできたとする泉氏は「数百人にも被害者がいる、異常な個人による性被害の可能性が見えてくる中で、被害者の会が訴えてきたのは『児童虐待防止法を改正してほしい』という具体的な要望だった」と振り返った。
児童虐待防止法を「我が国において非常に重要な法律。児童虐待問題だけに特化せざるを得ないくらいに、児童相談所は奮闘している状況」と強調。「一企業のことじゃなくて、性被害を受けた児童の性被害をいかに再発防止をさせていくことは、厚生労働省の立派な行政の業務。大臣、総理大臣でもいいと思いますが、会うべき」と、岸田文雄首相らがジャニーズ性加害問題の被害者と面会すべきとの考えを示した。
泉氏は「（被害者の）話を聞いたことがありますか？という話になってくる。表に出にくい事象が、たくさん被害報告がなされている。実態を知ることが、やっぱり行政を担う者としては必要なこと」と、関係省庁の問題意識の低さも指摘した。
