チームみらいが４日、党の公式noteを更新。衆院選（8日投開票）の比例代表近畿ブロックで党の公認候補者だった山本たけよし氏について「公認辞退の申し出があり、本党はこれを受理いたしました」と発表した。
公認辞退の理由について、同サイトでは「2月3日16時21分、党の問い合わせフォームに当該候補者の経歴に関する情報が寄せられました。これを受け、直ちに本人へ事実確認を行ったところ、その場で本人より辞任の申し出がありました」と公表。経歴の詳細については「政党側に通知すべきとされる重要情報（別の会社での正社員勤務と並行して、2022年2月〜8月の期間でオルツ社の営業責任者としての雇用契約書があったこと）が、2月3日に判明しました。この情報は事前に党に通知されていませんでした」と知らせた。
山本氏に対して「党としては、公認候補として当然開示しておくべき経歴情報が、党に対して事前に開示されていなかったことを問題視しております」とした。党の手続きとしては「候補者選考において、党は提出された経歴に基づき確認を行っております。しかしながら、今回のケースでは、オルツ社との契約期間中も別の会社での正社員勤務が継続しており、履歴書等の書類上に空白期間が存在しませんでした」とし、「本人からの申告がない限り、並行して行われていた職務や雇用契約書の存在を把握することは困難であり、外部からの情報提供があるまで覚知できなかったのが実情です」と記した。
この発表を受けて、チームみらいの安野貴博代表は同日に会見を実施。今回の公認取り消しについて「明確にお答えすると、山本氏がオルツ社の中で粉飾決済に関わっていたかどうかは関知していない」と話し、「あくまで事前に通知すべきだった経歴等を党に告知されていなかったことを問題視しています」と説明。今後の近畿ブロックでの比例順位について単独1位には山本氏が入っていたが、2位の堀場幸子氏を1位に、3位の酒井勇輔氏を2位に繰り上げすることを発表した。
