岸田政権は発足から４日で２年が経過したが、依然として内閣支持率は低迷している。兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は同日夜に投稿したＸ（旧ツイッター）で「在職期間の長さではなく、国民のために何をしたのか」と訴え、「やるべきことをやっていない」と支持率低迷の要因を指摘した。
泉氏は「『岸田政権２年。首相在職日数、来年２月には戦後トップ１０入り』とのニュースだが、国民にとって大切なのは、在職期間の長さではなく、国民のために何をしたのかだ」と指摘。その上で、「国民に負担ばかり押し付けてくる政権が２年も続いていることは、国民に幸せなことではないように思う」と苦言を呈した。
この投稿に先立って、同氏は「『政策展開はやるべきことをやっている』とか『少子化対策もやっている』と、ある評論家が見解を述べたようだが、私はそうは思わない」とＸに投稿。さらに、「やるべきことをやっていないから、国民の生活は苦しく、内閣支持率も低いのだ。マスコミも評論家も、国民の感覚とズレているように思う」と見解をつづった。
岸田文雄首相は政権発足２年を迎える前日の３日に「これからも先送りできない課題に一つ一つ正面から向き合い、決断し実行していく」と記者団に述べ、課題である物価高への取り組みについては「給付措置、税や社会保障負担軽減などあらゆる手法を動員する」と強調。ＳＮＳでは岸田首相のイメージについて「増税メガネ」という表現が広がり、トレンド入りするなど厳しい目が向けられている。
