立憲民主党の泉健太代表（４９）が２２日、国会内での定例会見で、国会議員の公設秘書と地方議員の兼職について、党のルールとして禁止するかどうかを記者団から問われ「可能性はある。いろんなことを検討しなきゃいけない」と答えた。
同党の福田昭夫衆院議員（７５）が、衆院に兼職届を出して同党の栃木県日光市議の男性を公設秘書として雇っていることについて「手続き的には問題はない」としながらも「兼職そのものが、公職選挙法との関係で言っても、矛盾があるんじゃないかって私は感じますし、党として検討したい」と話した。
公職選挙法では、公設秘書の立場のまま選挙に立候補することはできないが、地方議員が公設秘書になることはできる。「届け出を出せばなれるようになっている。これはちょっとおかしいんじゃないかという気はします。各党問題意識をもって、議運（議院運営委員会）などでそこを整理していくべき」と指摘した。
泉氏は「現時点で、届け出をすれば認められるという立て付けになっている。それをどこまで強制できるのか。辞めさせなさいとか、その辺の整理はしなきゃいけない。両方公職の場合は、どちらが本業なのかということも問われるところもある。問題意識は持っている」とした。
同党は所属の全国会議員に対しアンケートを発送し、公設秘書と地方議員の兼職について実態調査を行っている。
