立憲民主党の泉健太代表（４９）が８日、国会内で定例会見に臨み、７日にジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害を認め、謝罪したことに触れ「総理や大臣（小倉將信こども政策相）が直接被害者と会って、何が問題なのか直接聞くと言うことが大事だと思います」と、政府の対応を求めた。
立民は、ジャニー氏からの性被害を訴えた同事務所元タレントからのヒアリングを行ってきた。泉氏は「ジャニーズ事務所がやるべきこと、国会がやるべきこと、芸能界全体がやるべきこと…いろいろあるかもしれませんけれども、国会は国会として責任を果たさなければならない時が来ていると私は思っています」と話した。
救済策として、保護者からの虐待を前提としている児童虐待防止法の改正を挙げた。ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、同党は第三者による虐待の通報義務を盛り込んだ改正案を通常国会に提出したが、政府・与党は審議、成立を見送る方針を伝えた。
泉氏は「各党にお諮りして、何とか了承してもらいたいっていうのが児童虐待防止法の改正。通報義務の対象範囲を広げるということで、中に隠れてなかなか表沙汰にならない犯罪を防止する。それができると思っている」と強調した。
ジャニーズ問題で、政治家女子４８党とともに先鞭（せんべん）をつけた立民だが、泉氏は「被害者の皆さんが国会で誰かが取り上げてほしい、というところからスタートしている。『立憲民主党以外にジャニーズの皆さん行かないでください』とかじゃなくて、むしろ自民党さんにも公明党さんにも国民民主党さんにも、維新さんにもどんどん行っていただきたい」と、党の功名を否定した。
泉氏は「法改正をすることで人生、人格を破壊するような犯罪を繰り返させないような日本にしてほしいという切なる願いに対してのひとつの国会の答えとしての児童虐待防止法改正なので、やっぱり各党超党派で実現させたい。未成年が家庭以外で被害に遭っていることはじゅうぶん想定、予測される。そういった被害を防ぐための方策が必要だというのは、国が出せるメッセージ」と語った。
