日本維新の会の鈴木宗男衆院議員が１日、自身のブログを更新。電気料金値上がりの原因を「ウクライナ戦争」とし、「武器を供与し、資金援助をウクライナにすると戦争が長引くだけ」と、日本にすみやかに停戦へ向け動くように求めた。
日本の大手電力１０社のうち７社が１日から、家庭向けの電気料金を値上げした。鈴木氏は「電力料金がなぜ値上がりするか、ウクライナ戦争により原料である油代、ガス代が高騰してのことである」と持論を述べた。
続けて「これだけの電力料金が上がると家計に響く。一にも二にも停戦することが日本経済はもとより世界経済を守る最大の術である」と指摘。「武器を供与し、資金援助をウクライナにすると戦争が長引くだけである。先ずは銃を置き話し合いに入ることだ」と、一刻も早い停戦の必要性を述べた。
停戦への働きかけについては、「Ｇ７の議長国日本、Ｇ２０の議長国インド、中国もブラジルも独自の停戦案を出している。これらの国が仲介の労を取ることにより、事態は動くのではないか」と予測。「戦争で犠牲になるのは子供、女性、お年寄りである。それぞれ世界でたった一つの命である。その命を守るのが政治と思うのだが」と主張した。
さらに「先の大戦で日本が半年早く降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦も広島、長崎に核が落とされることはなかった。日本が停戦に向けての大きな役割を果たしてほしいと願ってやまない」と、太平洋戦争を引き合いに出し、日本が停戦へ向けての主導的立場を示すべきと主張した。
