ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、プーチン大統領が発表した予備役の部分的動員令に対し、国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。
部分的動員令について４７％が「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方で、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と回答。
動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、学生や軍隊経験が全くない人など明らかに不適格とみられる人々が招集令状を受け取っていることなどに、国民の"いら立ち"が募っている状況だとみられる。
ロシアでは、21日に部分的動員令が発表されて以降、国内でデモが頻発し、徴兵事務所が襲われ、放火されたり、発砲事件が起こるなど混乱が続いている。
調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２～２８日に実施された。
