老後資金の形成や物価上昇の対策のために、日常の買い物などでポイントを貯める「ポイ活」に勤しんでいる人もいるだろう。最近では、そのポイントを使って投資ができるサービスも増え、資産形成のハードルは下がる一方だ。
しかし、「ポイント＝おまけ」という認識でいると、思わぬしっぺ返しを食らう可能性がある。ポイントであっても、利益が出ればそれは立派な資産の増加だ。果たして、ポイント投資の税務はどうなっているのか。正木税理士事務所の正木由紀さんに話を聞いた。
ーポイントを使って投資し利益が出た場合、その利益は課税対象になりますか。
はい、課税対象となります。
証券口座を開設し、ポイントを使って株式や投資信託を購入した場合、その資金源が現金かポイントかに関わらず、税務上は「現金で株式を購入した」ものと同じ扱いを受けます。
したがって、株が値上がりして売却益が出れば「譲渡所得」、配当金が出れば「配当所得」として、原則20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば自動的に納税されますが、そうでなければ確定申告が必要になるケースもあります。
ー「ポイント運用（疑似投資）」と、証券口座を開いて行う「ポイント投資（現物取引）」で、税金の扱いに違いはありますか？
はい、大きな違いがあります。
前述の通り、証券口座で株を買う「ポイント投資」は株式等の譲渡益として課税されます。
一方で、実際の株は買わずにポイントのまま増減を楽しむ「ポイント運用」の場合、増えたポイントを使って何か商品に交換したり決済に使用した時点で「一時所得」として扱われるのが一般的です。
一時所得には「年間50万円の特別控除」があるため、増えたポイントを含めた一時所得の合計が50万円以下であれば、実質的に税金はかかりません。
ーそもそも、投資に使う前の「ポイントをもらった時点」では、税金はかからないのですか？
ポイントの取得経緯によって異なります。
通常の買い物に伴って付与されるポイント（100円で1ポイントなど）は、商習慣上の「値引き」と同様に見なされるため、原則として課税対象にはなりません。
しかし、キャンペーンの当選や、クレジットカードの入会特典などで無償でもらったポイントは「一時所得」に該当します。また、アフィリエイトや副業で稼いだポイントは「雑所得」になる場合があります。
通常のお買い物ポイントであれば、もらった時点で税金を気にする必要はほとんどないでしょう。
◆正木由紀（まさき・ゆき）／税理士 10年以上の税理士事務所勤務を経て令和5年1月に独立。これまで数多くの法人・個人の税務を担当。現在は、社労士や司法書士ともチームを組み、「クライアントの生活をより充実したものに」をモットーに活動している。私生活では2児の母として子育てに奮闘中。
