カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事が、TikTokがドナルド・トランプ大統領を批判する投稿を「検閲」しているとの疑惑について、州として正式調査を開始すると発表した。TikTokの米国事業がトランプ寄りとされる投資家グループに売却された直後から、米国ユーザーの間で「新規投稿が再生ゼロになる」「政治関連の動画が表示されない」といった不具合報告が相次いでいた。
特に、24日にミネアポリスで連邦捜査官がアレックス・プレッティ氏を射殺した事件を批判する動画が閲覧できないという声が広がり、一部ユーザーは検閲の可能性を指摘。TikTok側は、先週発生したデータセンターの停電による「大規模なインフラ障害」が原因だと説明している。
しかしニューサム知事は、州政府が「トランプ批判の投稿が抑制されている事例を独自に確認した」として、「調査の時だ」とSNSで宣言。「TikTokが州法に抵触していないか調査する」と述べ、透明性義務を課す州法への違反の可能性を示した。
知事が引用した投稿には、ユーザーが「エプスタイン」という語を入力しようとした際、TikTokが「コミュニティガイドライン違反の可能性」として送信を拒否したとのスクリーンショットが含まれている。新体制の米国TikTok（TikTok USDS Joint Venture LLC）は、技術的障害を繰り返し強調し、検閲は否定しているが、政治的背景との関連を疑う声は依然強い。
