国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が25日、国会内での定例会見で、高市早苗首相（64）が高い支持率を背景に、早期の衆院解散、総選挙に打って出るとの予測報道に「いろいろメディアでも取り沙汰されていますけれども、総理が今はそういう時ではないと。考える暇、余裕もないというふうにおっしゃってますから、まずはやはり物価高騰対策をはじめとした国民生活を良くする政策に全力で取り組んでいただきたい」と早期解散をけん制し、注文をつけた。
玉木氏は、高市内閣の高支持率について「積極財政ということで、経済政策の大きな転換が行われていると国民の多くが思っていることが一つ要因にあるんだと思う」と分析。さらに「日中関係の様々な問題が取り沙汰されていますが、ある意味毅然（きぜん）とした態度を示しているということも高い評価につながっているのではないかなというふうに思います」として、積極財政への転換や日中関係における中国への姿勢が評価されているとした。
一方で、国民民主党の党勢について「世論調査の支持率は落ちてきてますが、街頭に出た時の体感は正直、必ずしも悪くない。ガソリンの暫定税率の廃止については、地方に行けば行くほど評価の声を聞くことは確かにある」と、支持率下落も問題視していないとした。
玉木氏は「今後ですね、ガソリンの暫定税率廃止のみならず、年収の壁のさらなる引き上げや年少扶養控除の復活、障害児福祉の所得制限撤廃などにつて着実に実現につなげながら、政治の信頼、我が党に対する期待や信頼をより強いものにしていきたい」と意気込んだ。
