帝国データバンクはこのほど、全国の大手コンビニエンスストア・百貨店・スーパー・外食チェーン・日本料理店などのうち、110社・ブランドを比較対象に、標準的な三段重または3～4人前サイズの税込価格で、前年と価格が比較可能なおせち料理を対象に調査を実施、結果を公表した。
調査によると、2026年正月の平均価格は2万9098円(税込)だった。1年前(25年正月)の2万8044円に比べて1054円、率にして3.8％の値上げとなり、3年ぶりに値上げ幅が1000円を超えた。飲食料品をはじめとした「物価高」の波がおせち料理にも及び、前年に比べて値上げを余儀なくされたケースが目立った。
調査対象のうち、約6割・65社のおせちが「値上げ」となった。値上げ幅別にみると「1000円台」が22社で最も多く、「2000円台(14社)」「1000円未満(13社)」と続いた。「1000円未満」の値上げは23年正月以降で最多となり、総じて小幅な値上げにとどめたケースが多かった。使用する原材料価格の高騰による影響が大きかったほか、見栄えを左右するおせち重箱など包装資材、配送費用など各種コストの上昇が大きく影響した。ただ、26年正月では、「1万円台」など低価格を重視する量販店のほか、百貨店で展開するオリジナルおせちなどでも「大容量」などお得感を前面に打ち出したコスパ重視の傾向が強まり、1000～2000円の値上げにとどまったおせちが多くみられた。
一方で、値上げ幅が3000円を超えるおせちも16社あり、23年正月以降で最多となった。高級ホテルやレストランなどが監修するおせちでは、食材のグレードアップなど「量より質」を重視する傾向が強まり、大幅な値上げとなったおせちもみられた。来年正月のおせち料理は、総じて長期化した物価高を背景とした「節約志向」に対応した商品と、豪華さをセールスポイントとした比較的高級な「ごちそう」商品との二極化がより進んだ。
今回の調査では平均価格が2万9000円台に到達。22年以降で最高値を更新したが、一般的なおせち価格のボリュームゾーン上限となる「3万円の壁」に迫っている。そのため、3万円を超えるおせちは「質の向上」「限定感」で高価格をめざすプレミアムおせちに限定される一方、「大容量」「コスパ」を打ち出すおせちでは現状以上の価格引き上げが困難となる可能性があるなど、今後、二極化がさらに広がる可能性がある。
原材料価格では、前年まで価格高騰が続いた輸入サーモン類のほか、太平洋での漁獲枠が拡大し漁獲量が増えたことで値下がりが続いたマグロ類などの価格上昇圧力が弱まる兆しもみられた。一方で、「子孫繁栄」の願いが込められるイクラは、秋鮭の記録的な不漁などを受けて価格が急騰しているほか、数の子でも海外産を中心に円安や加工地での人件費上昇といったコスト高を受けて値上がりが続いた。魚介類以外にも、猛暑の影響で不作が続く黒豆類、鶏卵などで大幅な値上げが見込まれるほか、化粧箱など資材費も上昇。そのため、海鮮系を使用する和風おせちから「洋風」「中華風」などバラエティー化が進むほか、プラントベース原料(代替肉)の使用、食品ロスの削減などで、コスト削減を進める動きが進んでいる。
