中央大学法科大学院教授で、フジテレビ系「Live News イット!」やTBS系「情報7daysニュースキャスター」などではコメンテーターも務める野村修也弁護士が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、報道の「印象操作」についてコメントした。
野村氏は12日に、兵庫県の斎藤元彦知事が「PR会社に対する報酬が選挙運動の対価であるとした公職選挙法違反」「阪神タイガースの優勝パレードを巡る補助金増額の疑い」などで刑事告発されたが、すべて不起訴となったことについてコメント。「検察審査会の審査の可能性を念頭に、かなり時間をかけて捜査した結果かと思われる。」と結果が出るまでに約1年を要した理由について推測した。
その後13日に、昨年12月1日の「TV番組が『人民裁判』になりがちな理由を考えてみた。」と題した投稿を再掲載。「当時TVでは、斎藤知事は公職選挙法違反だと主張する法律家の発言がもてはやされておりました。」と振り返った。
14日には「TV番組のディレクターはすぐ『何罪が成立するか』と聞いてくる。パネルやフリップを作るためだ。その時、犯罪が成立するならスタジオで解説してもらうと匂わせる。」と制作の流れも解説。「これに踊らされて、何の証拠もない架空の事実を前提に犯罪が成立する可能性があると言ってしまうと、世間を誤導する。肝に銘じたい。」と安易な“方向付け”に乗ってしまう危険性に言及した。
続けて「この話題がバズると、連日のように続報を流すが、スタートが『架空の事実』を前提とした『可能性』報道だったはずなのに、番組は、その架空だったはずの前提事実の裏どりを始める。世間が犯罪だと思い込んだ後で、誤報と言われないためだ。」と説明。「それが、対象者に悪人のレッテルを貼る印象操作を生む。」と報じる側が悪く言われないための“証拠”提示が“犯罪を犯していない悪人”を作り上げてしまうと指摘した。
