実業家のひろゆき氏が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「宮城県は水道事業を外資系企業に売った」と発言し、同県から「事実誤認」として謝罪と訂正を求められている参政党の神谷宗幣代表が、村井嘉浩知事から要請されていた公開の意見交換を断っていたことが判明したことを受け、神谷氏の姿勢を皮肉と共に批判した。
宮城県の村井知事は6日の記者会見で、県の水道事業を「外資に売った」と7月の参院選中に主張した神谷氏に公開の意見交換を申し出て、断られたことを明らかにした。村井氏は「逃げたということだ。非常にがっかりした。もっと腹の据わった方だと思っていた」と神谷氏の対応を批判した。
村井氏によると、7月29日に文書で「一部県民に誤解を与えていることは極めて遺憾」として意見交換を要請した。参政党側は翌日、見解は党ホームページに掲載したとして「応じかねる。県民および日本国民の今後の判断に委ねる方針に変わりはない」と文書で回答した。
こうした動きを受け、ひろゆき氏は「宮城県知事との話し合いすら逃げる人は、『外国と戦う』って言っても逃げそう。」と苦言を呈した。
また、神谷氏の今回の対応を巡って、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫は6日に更新したXで「この公開討論は是非やって欲しかった」とし、「福岡市の高島市長とも是非公開討論会をやって欲しい」とも付け加えた。
7月の参院選中、神谷氏が福岡市内の街頭演説で同市の「金融・資産運用特区」について発言した内容に関して、高島宗一郎市長は「事実と違う」と直接、神谷代表に電話で指摘したことを明かしている。各地の首長から「事実誤認」と指摘されてきた一連の神谷発言を受けた公開討論について、東国原は「多くの国民に地方自治に関心を持って貰う良い機会だと思う」との見解を綴った。
神谷氏は「外資系企業に売った」発言について、7月17日のXで「この件は、株式が今でも過半数をこえているかを確認してもらっていました。 宮城の水道のオペレーション・メンテナンス(維持管理）業務を担う法人は、外資系企業ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権の過半数（51％）を保有し、業務執行・意思決定を事実上支配しています。 私の発言は、『外資に売った』という表現により、外資が実質的に維持管理の意思決定を担っている現状を、簡潔に有権者に伝える意図でした。 演説で『維持管理業務を』との修飾を欠いていたことは認めますが、そこだけをとって『誤った情報の発信』とは言えませんから、謝罪をする必要はないと考えています。」とコメントしている。
