既卒・第二新卒向け就職支援サービス・ハタラクティブは、「若者しごと白書2025」の中で、18～29歳の男女2000人を対象に「若者の選挙に関する実態」を調査、結果を公表した。
投票に行く頻度について調査したところ、37.4％が「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した。「１回も行ったことがない」は24.4％で、若者の7割以上が1度は選挙に行っていることが明らかになった。
雇用形態・学歴別に投票習慣を比較すると、「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した割合は、高卒フリーターで26.8％にとどまる一方で、大卒正社員では47.6％と、20ポイント以上の差が見られた。また、正社員の方がフリーターよりも、大卒の方が高卒よりも、継続的に投票へ行く傾向がある。
投票に行く理由については、フリーター・正社員ともに最も多かったのは「投票は行くものだと思っているから」、次いで「投票に行くのは国民の義務だと思うから」だった。慣習や規範意識が上位を占め、必ずしも具体的な政策への関心が、選挙に行く主な動機ではないといえる。
投票に行かない理由では、フリーター・正社員ともに「予定が合わなかったから」が最も多く、次いで「どこの党に投票していいか分からないから」「関心がない／選挙期間が分からないから」と続いた。
雇用形態別で差が大きい理由を見ると、フリーターは正社員よりも「関心がない／選挙期間がわからない」と感じ、正社員はフリーターよりも「投票所に行くのが面倒くさい」と考えているようだ。
関心がある政策について、フリーター・正社員ともに「社会保障」という回答が最も多く、「経済政策」「子育て・教育に関する政策」が続いた。政治や政策に対して「どれも関心がない」と回答した人は、フリーター・正社員ともに一定数見られたものの、フリーターの方が7.2ポイント高い結果に。最終学歴を加味すると、「どれも関心がない」と回答した割合は、大卒の正社員に対して高卒のフリーターでは2倍以上の差が見られた。若年層全体を見ても、学歴や雇用形態といった属性によって、政治や政策への関心にばらつきがあることが分かった。
