裁判費用「未納」報道を否定 死去した女優遺族らへの損害賠償、約1億円のズレ修正 キム・スヒョン側が公表

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キム・スヒョンInstagramより
キム・スヒョンInstagramより

 韓国俳優のキム・スヒョンと、所属事務所・GOLDMEDALIST(ゴールドメダリスト)が、故キム・セロンさん(当時24歳)の遺族と、YouTubeチャンネル「縦横研究所」運営者のキム・セイ氏を相手取り、損害賠償を請求した件で、訴訟に必要な費用を納付していないとの報道を否定した。

 キム・スヒョンの代理人は最近、韓国メディアのスタートゥデイに対し、「訴訟に関する印紙代や送達料は、問題なく納付した」「16日に(補正期限の)延長申請をしたのは、通常の住所補正に関するもの」と説明した。

 ソウル中央地方裁判所は2日、キム・スヒョン側に、印紙代と送達料の補正命令を下した。補正命令とは、裁判の手続きなどにおいて、当事者に対して手続きの誤りを修正することを命じる裁判部からの指示のこと。通常、補正命令期限は、送達された日から7日以内だ。

 あるメディアが「キム・スヒョン側が、キム・セロンさんの遺族と、キム・セイ氏を相手取り起こした損害賠償訴訟請求に関わる約3800万ウォン(約380万円)の費用を、期限内に納付しなかった」と報道。印紙代は、裁判所に訴訟を申請する際に納付する法律費用であり、請求金額に比例して決まる。送達料は、一種の郵便料金だ。

 当初キム・スヒョン側は、4月1日の記者会見で、相手(遺族・キム・セイ氏)側に対して、約120億ウォン(約12億円)を請求すると公表。しかし、公式にメディアに伝えた訴訟金額は110億ウォン(約11億円)だった。ところが、事実確認の結果、120億ウォン相当を請求する訴状が、裁判所に提出されていた。これに対し裁判所は、提起された金額の誤りに基づき、印紙代と送達料を、120億ウォン基準で納付するよう指示したという。

 さらにキム・スヒョン側は、補正期限の延長申請書を提出しており、一部では、訴訟の長期化を狙った「時間稼ぎ」であるとの指摘も。長期化した場合、訴訟自体が却下される可能性もあると見られている。

 キム・スヒョンは、2月に亡くなったキム・セロンさんをめぐり、遺族側と対立している。遺族は現在、キム・スヒョンが故人と恋人であったことを認め、正式に謝罪するよう求める立場を貫いており、キム・スヒョンの私生活に関する暴露を続けている。これにより、キム・スヒョンが出演中のドラマや広告のスケジュールに支障が生じるなどしている。

 そんな中、キム・スヒョンは記者会見を行い、キム・セロンさんが未成年だった頃から交際していたという疑惑を全面的に否定。「未成年の時に交際していたのではなく、成人してから交際し始めた」と主張し、「強要に負けて、嘘を真実だと言うことはできない。必ず証明する」と主張した。

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