ビースタイル ホールディングスが運営する主婦・主夫層に特化した調査機関「しゅふJOB総研」はこのほど、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に対して「高校授業料無償化」に関するアンケートを実施した。話題の「高校授業料無償化」について、主婦層はどう感じているかが明らかになった。
“所得制限なし”での「高校授業料無償化」について、40.3%が「公立も私立も賛成」と回答。また、31.9%は「公立のみなら賛成」、3.9%は「私立のみなら賛成」と条件付きで賛成した。これらを合算した結果、8割弱（76.1%）が“賛成派”であることが明らかになった。
これを子どもの有無別でみると、「公立も私立も賛成」と回答した割合に大きな差が。子どもがいない人では18.4%に対して、子どもがいる人では45.2%だった。「公立のみ―」「私立のみ―」「公立も私立も賛成」を合算した“賛成派”も子どもがいない人で62.5%、子どもがいる人で79.1%となり、子どもがいる家庭の方が授業料無償化の必要性を実感していることが分かった。
年代別でみると「公立も私立も反対」と回答した割合に顕著な傾向が。30代以下では6.1％、40代では7.3%、50代では17.9%、60代以下では25.8%と、年代が高くなるほど反対意見が増加。「十分に余裕がある家庭ならば、子どもの教育費を無償化にする必要はないのでは」（40代）などの声があった。
世帯年収別で「公立も私立も反対」と回答した割合をみると、500万未満の人が13.9%に対して、500万以上の人が10.7%と、世帯年収が高い方が反対は少なかった。反対に「公立も私立も賛成」と回答した割合は、500万未満の人が38.3%に対して、500万以上の人が43.4%と、世帯年収が高い方が多かった。
同調査は、求人サイト「スマートキャリア」「しゅふJOB」登録者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分でおおむね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出し、有効回答者数746人ぶんを集計。調査実施日は3月20日～4月6日まで。
